NISAとは
「NISA」とは、「少額投資非課税制度」の略称です。NISAは、株式や投資信託などの金融商品に投資することができ、毎年最大で40万円まで非課税で投資ができます。また、NISA口座を開設することで、20年間の非課税期間が設けられています.
NISAは、2014年1月からスタートした制度で、長期的な資産形成を支援するために設けられました。NISA口座は、一般口座や特定口座とは別に開設する必要があります。また、NISA口座は、一人1つまでしか開設できません.
NISAには、「新NISA」と「つみたてNISA」と「ジュニアNISA」の3つの種類があります。
一般NISA：株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
つみたてNISA：一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISA：株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
2020年度制度改正において、ジュニアNISAについては、
新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないこととされました。
令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
NISAとは
一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
一般NISA口座で購入した金融商品（株式や投資信託など）の配当金、譲渡益等が非課税になります。
少額から投資が可能で、5年間、一般NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益が非課税になります。
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能です。
2024年以降の新NISA
- 非課税保有期間の無期限化
- 口座開設期間の恒久化
- つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
- 非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
新しい制度
図：金融庁㏋より引用
（参考）現行制度
図：金融庁㏋より引用
つみたてNISAとは
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
2018年1月からスタートし、特に初心者でも簡単に始められるように設計されています。
つみたてNISAでは、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託（ETF）と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています.
つみたてNISAは、毎年40万円まで非課税で投資ができます。 また、20年間の非課税期間があります。20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に払い出されます。
つみたてNISAの対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。
例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすものが対象となります
- 販売手数料はゼロ（ノーロード）
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下）に限定
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
つみたてNISAは、日本にお住まいの18歳以上の方であれば利用できます.
つみたてNISA以外にも、非課税制度はあるの？
つみたてNISA以外にも、非課税制度はあります。以下に、代表的な非課税制度をいくつか紹介します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）: 企業型確定拠出年金に相当する制度で、個人が自主的に加入することができます。毎年最大で120万円までの掛金が非課税となります。
ジュニアNISA: 18歳未満の子供が利用できる非課税制度です。毎年40万円まで非課税で投資ができます。
特定口座: 株式や投資信託などの売却益に対して、最大で40万円まで非課税となる口座です。
これらの制度は、それぞれ異なる条件や制限があります。詳細については、各制度の公式ウェブサイトや金融機関のウェブサイトを確認してください。
つみたてNISA始め方
つみたてNISAを始めるには、まず、NISA対応の銀行や証券会社でで口座開設を申し込む必要があります。
金融機関によっては、口座開設に必要な情報をインターネット上で入力するだけで、口座開設が完了する場合もあります。
口座開設が完了したら、投資信託を選び、積立の金額や頻度を設定します。
つみたてNISAでは、毎年40万円まで非課税で投資ができます。
- NISA対応の金融機関で口座開設を申し込む。
- 必要書類を提出する。
- 金融機関・税務署の審査を受ける。
- 口座開設通知を受け取る。
- 投資資金を用意する。
- 積立する投資信託を選ぶ。
- 積立金額・頻度を設定する。
- 設定内容を確認して注文する。
つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託（ETF）と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、投資初心者でも利用しやすい仕組みとなっています。
1.NISA対応の金融機関
つみたてＮＩＳＡ取扱金融機関一覧（全業態・本店等所在地の都道府県別）
つみたてＮＩＳＡ取扱金融機関一覧（業態別・本店等所在地の都道府県別）
（注）本一覧は、各金融機関を本店等所在地の都道府県別に並べたものです。
但し、都市銀行やゆうちょ銀行、証券会社等、全国に支店を有する金融機関もあります。
各支店におけるつみたてＮＩＳＡの取扱いの有無等、詳細については各金融機関にお問い合わせください。金融庁：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20180126-1.htmlお問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課総合政策室
（内線3824、3822）
2．必要書類を提出する
口座開設に必要な書類は、金融機関によって異なりますが、
・身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
・印鑑（実印または銀行印）
・通帳またはキャッシュカードが必要です.
3.金融機関・税務署の審査を受ける
金融機関・税務署の審査は、口座開設申し込みを受けてから、申し込み内容に問題がないかどうかを確認する手続きです。
審査には、申し込み内容の確認や、本人確認などが含まれます。
審査期間は、金融機関によって異なりますが、通常は数日から1週間程度です。
ただし、申し込み内容に問題がある場合や、審査に時間がかかる場合は、審査期間が長くなることがあります。
4.口座開設通知を受け取る
口座開設通知は、金融機関から口座開設申し込みが承認されたことを通知する書類です。
口座開設通知には、口座番号や取引開始日などの情報が記載されています。また、口座開設に必要な書類の提出状況や、口座開設に関する注意事項なども記載されている場合があります。
口座開設通知は、郵送または電子メールで送付されることが一般的です。
5.投資資金を用意する
投資資金を用意する金額は、個人の投資目的やリスク許容度によって異なります。
一般的には、自己の財政状況を考慮し、余裕資金を残した上で、長期的な視野で投資を行うことが望ましいとされています。
また、投資にはリスクがあるため、投資資金は自己のリスク許容度に合わせて適切に設定することが重要です。
6.積立する投資信託を選ぶ
投資信託を選ぶ際には、自分の投資目的やリスク許容度、運用期間などを考慮して、自分に合った商品を選ぶことが重要です。以下は、投資信託を選ぶ際に参考になるポイントです:
- 運用方針: 投資信託の運用方針には、株式型、債券型、混合型などがあります。自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な運用方針を選びましょう。
- 信託報酬: 投資信託の信託報酬は、運用会社が運用にかかる費用として引かれるものです。信託報酬が高い場合は、長期的に見ると収益が減少する可能性があるため、低い信託報酬の商品を選ぶことが望ましいです。
- パフォーマンス: 過去のパフォーマンスは将来の収益を保証するものではありませんが、商品の傾向や特徴を知る上で参考になります。複数年分のパフォーマンスを比較して、安定した収益を上げている商品を選びましょう。
- 分散投資: 投資先を複数に分散させることで、リスクを抑えることができます。複数の商品を組み合わせて投資することで、リスク分散効果を高めましょう。
以上のポイントを参考にして、自分に合った投資信託を選びましょう。
投資は自己責任です。
7.積立金額・頻度を設定
積立金額・頻度の設定にあたっては、自分自身が負担できる範囲内で設定しましょう。金融機関・証券会社のウェブサイトや窓口で確認することができます。積立金額や頻度は自由に設定できますが、最低積立金額や最低積立頻度がある場合があります.
8.設定内容を確認して注文する
投資は自己責任です。間違いがないかよく確認し、注文するようにしましょう。
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